逆ザヤや事務局費の捻出はずーっと寄付や助成金頼りなのでしょうか？

奥出雲木の駅の川西です。
木の駅の行政補助は2種類あります。１つは逆ざや通貨分、１つは推進活動補助分です。
一般に出荷量に伴い変動する逆ざや通貨分に対して、推進活動補助は一定です。
問い合わせのずっと助成か？ということですが、針葉樹出荷からチップ材加工そして温浴施設への供給という形では、残念ながら、逆ざや分をゼロにすることはできないでしょう。
理由は次の通りです。
本来、間伐は良材を担保する行為であり、その後の良材(建築用材や合板材)出荷は材価だけで6000円/tを越えるので、良材についての補助は必要ありません。しかし、間伐があっての良材なので、この間伐材分の占める割合は確かに減るがゼロにはならない。という訳です。
ちなみに、自ら良材出荷ができる方々は「自伐林家」に成長したが、木の駅を卒業した訳ではなく、引き続き間伐材出荷も行う。という訳です。

木の駅では、住宅向けの薪ストーブ用の薪、温浴施設向けの薪ボイラー用の丸太薪など、加工手間が少なく単価が張る薪を進めています。これから立ち上げるところは是非ともご検討下さい！

今の原木価格やチップ相場が本当に価値に見合ったものなのかどうかはさておき、今の相場が続くとすれば、薪利用にその活路があるようです。
燃焼効率の高い薪ボイラーに安定して乾燥した薪が供給できれば、化石燃料比較で原木単価で立米4〜5000円は確保可能です。温泉や福祉施設など1か所あたり300〜1000立米の需要が見込めます。さらに薪づくりなどの新たな就業機会が生まれます。また、薪ストーブユーザーが100戸確保できれば500〜900立米の需要が見込めます。地元の福祉施設や学校、公民館などの暖房や給湯を順次薪燃料に切り替える運動を進めていけば可能です。行政と連携しながら、まさに住民自治で決めていけることです。そうすると、これまでアラブやアメリカに流れていたお金が地域を循環し始めます。地域の自立、エネルギ自給、住民自治…そんな言葉が身近に感じられます。